2019/02/24 14:19

IOM駐日事務所が被災地の外国人を帰国支援

みんなの生活

 

      IOM駐日事務所が被災地の外国人を帰国支援

 

 国際的な人の移動(移住)を推進する国際移住機関(IOM)の駐日事務所(ウイリアム・バリガ代表)が、東日本大震災の緊急人道支援策として被災した在日外国人の帰国支援事業を実施している。被災して母国への帰国を希望しながら経済的な理由から帰国できない外国人に人道的な観点から片道の航空券を手配するもので、IOM駐日事務所で現在、申請を受け付けている。

 

 申請できるのは、①311日までに岩手、宮城、福島、茨城、青森、山形、栃木、千葉の各県の被災地に在住し、特に困窮した状況に置かれただちに帰国を希望する②大使館・総領事館や自治体やNGOなどの支援団体が帰国支援をの必要性を認定③帰国のための財政的基盤や支援がない――等の要件を満たす外国籍の人。

 

 申請には、困窮状況を詳しく書いた申請書とパスポート、外国人登録証など身分証明書が必要で、被災地に住んでいたことを証明する身分証明書のコピーなどが原則必要で、IOM駐日事務所で審査のうえ帰国を支援するかどうかを判断。申請しても受け付けられないケースもある。

 

この帰国支援事業により、4月末までに乳幼児を抱えるシングルマザーや宗教上の理由で避難所での食事や物資を受け取れないパキスタンとフィリピン国籍の計19人が帰国している。この帰国支援は8月末ごろまで実施する予定。


IOM バリガ代表のインタビュー

 

 IOM駐日事務所のウエブサイトで日本語、英語、タガログ語、ポルトガル語、中国語、タイ語、韓国語、スペイン語、インドネシア語、ロシア語、ベトナム語の申請書がダウンロードできる。ウエブサイトは以下の通り。

http://www.iomjapan.org/act/act_057.cfm#Japanese

 

問い合わせ・ご相談はIOM駐日事務所へ

月曜日から金曜日の午前11時から午後4時まで

一般的なお問い合わせ(英語または日本語):
IOM
駐日事務所プログラム・マネージャー 橋本 直子
E
メール:nhashimotoiom.int
電話: 080-3468-1687
個別ケースに関する相談:
E
メール: iomtokyo-earthquakeiom.int
電話: 03-3595-0106 または 03-3595-2487